相続･事業承継サポート
相続が心配だ！
「円満に財産を分けるにはどうしたらいいんだろう」
「相続税はいくらになるんだろう？」
「節税はできないのかな？」
そんな心配があったら迷わずご相談ください。
相続対策は早期に取りかかることで効果を最大限に引き出します。
相続税・資産活用エキスパートの税理士が、さまざまな助言、提案をさせていただきます。
生前相続対策
① 相続事前対策
贈与、相続税の各種特例を適用により、相続財産を減らして将来の相続税の減額を図ります。
② 遺産分割事前対策
相続人のいわゆる争族の防止やご本人様の意思を尊重したスムーズな遺産分割ができる 方法をアドバイスさせて頂きます。
また、必要に応じて遺言等のアドバイスもさせて頂きます。
③ 相続税納税資金事前対策
不動産が多くあって現預金が少ない場合などは相続税の納付が困難な場合があります。財産構成を変えることにより将来納めなければならない相続税の資金を確保する方法をアドバイスさせていただきます。
④ その他相続に関する相談業務
①～③の他相続に関してはそれぞれの状況によりいろいろな悩みは千差万別です。相続税に関すること以外の相談も受け付けております。お気軽にご相談ください。
相続税の申告・遺産分割
① 相続税の申告
② 遺産分割に関する相談業務
③ 2次相続対策や資産管理の相談業務
④ 土地評価、株式評価
相続は申告や相続手続きなど、本人様が亡くなられている為何をどうすればいいのかわからないことが多いと思います。
当法人では相続人様の良きアドバイザーとしてさまざまなご相談を承っております。
また、税理士では対応できないところは提携している弁護士、司法書士等と連携して解決を目指します。
事業承継対策
■事業承継とは？
事業承継とは、会社オーナーである現経営者から後継者への事業の引き継ぎです。
事業の引き継ぎには、経営者の地位、ノウハウ、経営理念等の引き継ぎである「経営の承継」と、土地、株式等の事業用財産の引き継ぎである「資産の承継」 という二つの側面があります。
中小企業経営者の高齢化が進む中、特に親族内における後継者の確保が困難になってきています。十分な事業承継対策をしていなかったために、取引先に経営継続を不安視されたり、相続問題などにより会社の業績が悪化してしまう可能性もあります。
中小企業にとって、事業承継問題は非常に重要な問題です。スムーズな事業承継のためには事前の準備が大切です。
■事業承継のポイント
先代の創業者が築き上げ、継続してきた会社を後継者が継続することはオーナー一族だけの問題ではありません。会社の取引先や金融機関、従業員やその他の役員関係する人間にとっても重大な問題です。
事業承継とは、以下のことをメインに行います。
① 経営ノウハウの承継
② 自社株・事業用資産の承継
③ 自社株・事業用資産の後継者への集中と遺留分の配慮
④ 事業承継に必要な資金の確保
■事業承継の方法
事業承継には以下の3つの方法があります。
・親族内承継 主に子への事業承継です。
・親族外承継 役員や従業員等への事業承継です。
・M＆A 他の会社への事業承継です
■事業承継税制
事業承継税制とは？
中小企業の後継者の方が、現経営者から会社の株式を承継する際の、相続税・贈与税の軽減（相続：80％分、贈与：100％分）制度です。
平成25年度税制改正で事業承継税制（非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度）が拡充されました。
＜税制改正のポイント＞
(1) 事前確認の廃止～手続の簡素化
(2) 親族外承継の対象化～親族に限らず適任者を後継者に
(3) 雇用8割維持要件の緩和～毎年の景気変動に配慮
(4) 納税猶予打ち切りリスクの緩和
(5) 役員退任要件の緩和～現経営者の信用力を活用
(6) 債務控除方式の変更
